このページでは、消費税増税の原因である黒幕が誰なのか?
そしてこいつ等がどれだけ国民の敵なのか?
今回は、私が感情的にこいつ等のクソッぷりを紹介したいと思います。
少々汚い言葉で表現しますがイライラするのでご了承ください。
2019/10に消費税が8%から10%にあがります。
はっきり言ってクソです!
何が何でも増税をしたい財務省はもっともらしいことを言って国民を納得させようとしますが騙されてはいけません。
本当は消費税なんて上げなくてもいいんです。
逆に下げてもいいくらい。
その理由も後で言います。
消費増税なんて日本国民の99%が反対しているのにそれでも増税に踏み切る理由は、裏に暗躍する既得権のクソが関係しているからなんです。
【消費税増税】、この諸悪の根源である首謀者のクソを先に伝えておきます。
財務省
経団連
自民、公明、旧民主(三党合意)
こいつらです。
こいつらが消費増税で一般庶民を苦しめようとしています。
何故こいつらは増税したいのか?
こいつらズブズブの関係なんです…
このページでは国民の大多数が反対しているのに消費増税を頑なに推し進める本当の理由を感情的に解説したいと思います。
しかも消費増税は、派遣社員やパートタイマーなどの非正規で働く低所得者ほど影響が大きいんです…
消費税が平等なのも真っ赤なウソです。
こんな財務省やメディアの情報操作に騙されないでください。
こいつ等もグルですから。
➡あなたの税金で無能なおっさんが私腹を肥やしてます。
まずは消費増税について財務省の言い分を聞いてみましょう。
え? アホですか?
幼少期から勉強に明け暮れ、友達とも遊ばず塾に通い、青春時代も勉強に捧げ、そして偏差値の高い大学に入り、時間とお金をかけた結果やっと財務省に入った。
そう上級国民の高級官僚様ですよ。
しかしその結果この無能っぷり。
まさに売国行為。
こいつ等もっともらしいこと言っていますが、「まず増税する前にやる事があんだろ!」と多くにの国民は思っています。
どんなに増税しても、無駄に垂れ流し続けてる税金を止めない限り一般市民は永遠に増税に苦しめられるからです。
一番の問題は天下り。
天下りの為に世の中には必要のない組織を作り、そこを役人共の引退後の受け皿にし、税金をそこに投入し、そこに居座る無能なオッサンどもに税金から給料が支払われている。
そうです。無能なオッサンと無能なオッサンを雇う組織にあなたの税金が使われる。
え、クソですか?
代表的なものは公益社団法人や独立行政法人と言われるもの。
ほんと調べれば調べるほど「こんなん要らなくね?」って思う団体ばかり。
〇〇開発機構
〇〇研修機構
〇〇研究機構
〇〇センター
〇〇振興財団
〇〇協会
〇〇特殊法人
〇〇公社・公団・団体
大体これらの名前が付いた団体の殆どが世の中に必要のない組織であり天下り先の筆頭です。(全てとは言ってないよ)
そしてこの天下りのおっさん達がいる団体・法人に流れる税金は年間で12兆円と言われています。
12兆円ですよ。12兆円!
この12兆円の内訳を解説すると 天下り先となる公益法人、特殊法人、独立行政法人は全国で約4,500。
天下り先に再就職している元国家公務員数は約25,250人。
つまり、1天下り法人あたり約27億円、天下り役人1人当たり約5億円が税金から拠出されているわけです…..。
これ、あなたが支払った税金です。
この12兆円を分かりやすく他で例えるならば東京都の予算が年間13兆円。
他の国の国家予算で比較するとスウェーデンが12兆円でギリシャが11兆円です。
天下りのクソどもに垂れ流す税金でギリシャやスウェーデンが運営出来ちゃいます。ワロタw
更に言うと今回の消費増税8%から10%で見込まれる税収増は約5兆6000億円
えっ、天下り法人を無くせば余裕で増税いらなくね?
ってか逆に5%でよくね?
いや、消費税無くしてもよくね?
財務官僚お前らクソ無能ですか?って話。
しかもこいつ等特殊法人は本当に必要のない組織だから仕事もない。(すべての特殊法人が対象ではない)
または必要のない仕事を無理やりしている。
生産性のかけらもない無駄の塊。
まさに国民の敵。
昼に出社して、机でぼーっとして、たまに印鑑押して 鼻ほじって 加齢臭垂れ流して お茶飲んで 屁こいて セクハラして 頭剥げて デブで ズボンの丈短くて 5時に帰る。(偏見)
年収は1000万以上もらっていて4年勤務で退職金1500万円~2200万円ももらえる。
そして関係団体の天下りを2,3回繰り返せば簡単に5000万円は超える。
究極の税金の無駄遣いです。
えっ、クソですか?
大事なので2度いいます。
お前らはクソですか?
➡消費税は平等ではない
財務省は、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が一番平等だと言っています。
騙されてはいけません。
不安をあおって増税を正当化するのはあいつ等の常套手段です。
この手段は詐欺師のやり方と一緒。
そもそもこれもイメージ操作のクソ発言です。
消費税は派遣社員、パートタイマーなどの低所得者や、一般庶民ほどダメージが大きい税金なんです。
例えば年収300万円の人と年収3000万円の人がいたとします。年収は10倍。
だけど贅沢品を除いて考えたとき、年収3000万円の人が年収300万円より日常経費が10倍掛かってる訳ではありません。
通信費や食費、旅行、レジャー、公共費、交通費など3000万円の人も300万円の人も年間通して大体同じ位の金額を支払っています。
外食した時年収3000万円の人のほうが年収300万円より10倍高いって事はない訳ないでしょ。
電車賃や航空券やガソリン等の交通費だって年収3000万円の人のほうが年収300万円より10倍高いって事はない訳だから。
という事は相対的に見て収入が低い人の方が消費税の負担が大きいという事を意味してます。
消費増税は低所得者ほど苦しい税金なんです。
➡財務省・経団連・政治家 だけが得する消費増税の正体
もし消費税を上げてしまったら、駆け込み需要で一時的、ほんの一瞬だけ国民の消費購買は増えます。
「高い買い物は増税前に買ってしまおう」という心理が働くから。
しかし実際に消費増税が始まったらその反動で一気にみんな物を買わなくなり節約に走ります。
すると世の中の消費が減り、お金が回らなくなり税収も落ち景気も悪くなります。
結果的にトータルの税収だと消費増税前と変わらず、消費増税をした意味もなく、貧乏と庶民だけが苦しい思いをする。
意味がないんです消費増税って。
では何故に財務省は新たな税収として意味のない消費税を上げたがるのか?
それには先にも述べた天下りが大きな要因です。
財務官僚どもの引退後の天下り先として有名なのは日頃何しているのかよく分からない公益社団法人や独立行政法人だけではありません。
その他にも経団連に加盟しているような大手の民間企業も天下り先としては有名です。
「だけど消費税が上がると物が売れなくなるから企業は消費税反対なんじゃないの?」って普通は思いますよね?
実はそうではないんです。
逆に消費増税に賛成の大企業もあるくらいです。
何故なのか?
日本を底から支えているのは大企業ではなく、企業の大多数を占める中小企業やベンチャー企業です。
中小ベンチャーには消費増税が大打撃となりますが、大企業はさほどダメージがありません。
なぜなら大企業は内需(日本国内)を相手に商売しているよりもグローバル(世界)相手を主戦場として商売をしている会社が多いからです。
グローバル(世界)相手だと日本の消費税は関係ありませんから。
更に言えば消費増税に隠れて目立ちませんが、同時に行われるのが法人税の減税です。
あまり知られてはいませんが消費税が上がる時には逆に法人税が下げられます。
大企業にとっても消費増税は打撃ですが、それ以上に法人税の減税の方がメリット大なんです。
そして大企業に都合よく動いてくれた引退役人の天下り先として会社に席を用意する。
そうです。 財務省と大企業達(経団連)はズブズブの関係なんです。
➡軽減税率の正体 新聞社はクソです
軽減税率とは、今回の消費増税ではほとんどの商品が消費税率を10%に引き上げられますが、飲食料品や新聞は例外的に8%に据え置きになります。
要は日常品は生活に直結した必要不可欠品となるので消費税をそのまま8%に据え置きにしようとする措置です。
そしてここで軽減税率に飛びつくのが財務省にしっぽフリフリの企業達(経団連)が再登場。
何処の産業も、自分達を軽減税率の対象にしてほしいから我よ我よと財務省にすり寄ります。
そして軽減税率の対象にしてもらう代わりに官僚に対し天下りのポストを好待遇で用意します。
そう、奴等もズブズブで真っ黒い関係なんです。
特にクソなのが新聞社!
いまどき新聞なんて生活必需品どころかネットでニュースをみる世代にはフェイクをまき散らす不要なもの筆頭に上がる時代錯誤の産業です。
そして新聞を読んでみるとわかるのですが新聞の論調の中に大々的に消費増税を叩いてる記事を見つけるのは難しいです。
本来このような社会問題を新聞の購読者に知らせるのが本来の新聞の役目なのですが、軽減税率対象になっている新聞社は消費増税を一切叩きません。
なぜなら新聞社と財務省はズブズブな関係だからです。
ほらね、真実を伝えない新聞なんていらなくないですか?
え、お得意の忖度ですか?
➡政治家と経団連
消費増税が施行されれば間違いなく日本の経済は冷え込むでしょう。
せっかくアベノミクスで日本の景気も良くなってきているのに消費増税で全て水の泡となるリスクがあります。
リーマンショック級の出来事が起これば増税は辞めるといった安倍首相。
違います。
逆に増税することでリーマンショック級のダメージを世界に与えるんです。
それくらい今の日本経済は世界に大きな影響をもっています。
消費増税する事で政権の支持率も下がり、場合によっては選挙で自民党は大打撃を受ける可能性もあります。
そのリスクがあるのにも関わらず、何故安倍内閣は消費増税に踏み切ったのでしょうか?
そこには政治と経済の関係性が如実に表れています。
そもそも経済と政治は昔から表裏一体の関係で、良くも悪くも深い関係性です。
経団連との良い関係性や、彼らが持っている大きな組織票を得るためには経団連からの支持は重要です。
昨今の野党の不甲斐なさを考えれば、増税して国民から少々不満が出たとしても負ける事はないと踏んで自民党は消費増税に踏み切ったのだと思います。
そう考えると野党の無能さも消費増税の原因の一つと言えるでしょう。
そう、全てではありませんが9割方の政治家は、国民より私腹が目当てのクソ議員なんです。
ほんと選挙に行くときは有名人というだけで投票するのは愚の骨頂ですから絶対にやめてください。
クソ議員を増やすだけです。
➡まとめと解決法
残念ですが、このクソな天下りシステムをすぐに無くすことは無理でしょう。
永遠に無くならないかもしれません。
あまりに組織がデカすぎます。
俺ら国民が唯一抵抗出来る事は選挙に行くことです。
選挙に言って既得権や企業指示団体の支援を貰ってない候補者に投票するくらいしか方法はありません。
そして自分が変わる事です。
それは低所得者から抜け出すことです。
特にアルバイトや派遣社員は会社からは搾取され、国からも搾取される最悪の雇用形態です。
この人達が消費増税で一番被害を受ける対象です。
あなたが現在派遣社員やアルバイトとして働いているならば、まず今の状態から抜け出してください。
そして微力ながら選挙に必ず行きましょう。
「俺の一票程度では何も変わらない」と思わないでください。
変わろうとする人が集まれば〝塵も積もれば山となる〟です。
みんなの一票で世の中変えるんです。
それが嫌ならもう気にしないこと。
心を無にして理不尽を全てを受け流して生きていきましょう。