学校では教えてくれなかった住民税の話。
正社員さん
1⃣健康保険料
2⃣年金
3⃣雇用保険
4⃣所得税
5⃣住民税
正社員として働いているのであれば、この5つの税金と保険は給料から自動で引き落とされる必要費用となっています。
しかし派遣社員の場合だと「住民税」のみが給料からは引き落とされず、自分で払う必要があるんです。
正社員さん
市役所から納付催促の封筒が届いても、ずーっと無視していたら後で強制的に徴収されました…
このときの強制力が国の権力って怖っ！って思い知らされました。
住民税を侮ってはいけません…
必ず100％強制的に徴収されます。
このページでは派遣社員の「住民税」がなぜ給料天引きでは無いのか？
また「住民税」の支払いを無視していたらどうなるのか？っていう自分の実体験を踏まえて書いてみたいと思います。
➡派遣社員の住民税が給料天引きに出来ない理由
そもそも「住民税の金額は、前年の収入に応じて課税される」というルールが大前提にあります。
そして派遣社員の住民税が給料天引きに出来ない理由は、その派遣社員特有の雇用形態にあるのです。
派遣社員として働く人の中にはフルタイムで働く人もいれば、派遣の掛けもちやバイト、パートの掛けもちで収入を得ている人もいます。
このように派遣社員は、副業を禁止している会社の正社員とは違い、複数の仕事を掛け持ちしている人も多く、派遣会社側が派遣社員の正確な前年の収入を把握する事は事実上不可能なんです。
前年の収入が把握出来なければ住民税の支払い金額も算出出来ません。
しかも手違いで住民税を二重で天引きしてしまうと、派遣会社や各自治体の払い戻し手続にも手間が掛かり、納付者も派遣会社も自治体も迷惑なんです。
しかも自分の手間まで増えてしまいます。
こういった理由が重なり、派遣社員の住民税は給料天引きでは無く、自分で払う必要があるのです。
➡住民税を払わないと強制徴収されます
例えば次のような場合には延滞税が課されます。
☑ 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
☑ 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。
☑ 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。
国税庁より引用
私は、派遣社員が住民税を自分で払うなんて知らずに2年間ほど滞納していました。
当時の私は千葉県の某市に住民票を構えていて、その土地で２年ほど生活をしていました。
その後、今の会社の正社員として雇用され、千葉県から埼玉県に引っ越して来ました。
その千葉県時代の２年間住民税を払ってないので埼玉の新しい住所宛てに【重要】や【至急】などと大きく書かれたオレンジやピンクや黄色でいかにも緊急性のあるお知らせですよ！と言わんばかりの封書が届き始めました。
しかも定期的に！
しかしそれでも私は払いませんでした。
住民税を軽く思っていたのもあるし、税金を払う事がもったいないと感じていたからです。
そうです。私は納税という国民の三大義務の一つを無視していました。
そして無視していると次に来るのは【差押予告所】。
それでも私は払いませんでした！
正社員さん
そして引っ越して4年ほどたった時、当時の会社の経理の人に「○○君、なんか税金払ってないのあるでしょ？、払わないとダメだよ」と喫煙所で声を掛けられたんです。
正社員さん
更に1年後、当時は自転車（ロードバイク）がマイブームで、新しい自転車（ビアンキ）を買う予定で、コンビニのATMでお金をおろした時に気づいたんです「ん？、残高が少ないな？」と本当であれば口座にあるはずの残高が通常より少ない事に気付いたのです。
わたしは給料の振り込みにネットバンクのジャパンネット銀行を使ってるので、その場でログインして取引明細を確認したら〝ジュウミンゼイチョウシュウ〟と書いてある。 金額にして15万弱です。
正社員さん
自治体が私の銀行口座を知ってる訳が無いんですが見事に調べ上げられて見事に強制徴収されたんです。
私の場合は口座に預金があったので銀行口座からの強制徴収となりましたが、これが口座にお金がない人の場合だと、テレビでよく放送されていますが行政機関の役人が直接裁判所の令状もって朝一押しかけてきて今あるだけの現金を持っていかれます。
そして払う現金がなかったらテレビやクルマなど、現金化できるものが差し押さえられてしまいます。
その時どんな理屈をこねくり回しても、どんなに逆切れしても無駄です。
通用しません。
払ってないあなたが悪いのだから。
ちなみに私の場合は未納から強制徴収まで約5年の歳月が掛かりました。
この期間については他の自治体でも同じかどうか分かりませんが、住民税の未納分はキッチリと徴収される事を自分の身をもって体験しました。
しかも滞納を続けると住民税にも延滞金が発生します。
滞納金というさらに無駄な税金を追加で払う羽目になりますので素直に住民税は払っておいた方が良いでしょうという結論です。
もし払う余力がない人は役所に相談しましょう。
滞納分を一括で支払うことが出来なくても、生活に支障がない程度の金額の分納にも対応してくれますし、あなたの年収次第では、住民税の減免措置が適用されることもあります。
税金から逃げることは不可能です。素直に支払うのが得策です。
➡税金未納は個人の信用情報に影響するか？
税金の未納が影響して、ローンが組めなかったり、カードが作れなかったといった噂がありますよね。
実際私がどうだったかと言うと、住民税の未納が個人情報には影響してないと感じます。
その後車を買った時にローンを組んだし、楽天のクレジットカードやANAのクレジットカードも作りましたが審査ではじかれることなく問題無くカードを作れましたから。
私の実体験では問題ありませんでした。
➡まとめ
正社員では給料天引きが当たり前の「住民税」ですが、派遣社員の場合だと昨年の収入に対して算出される住民税は、派遣社員の雇用形態上では算出が難しいので各々個人で支払う必要があります。
支払いは自治体（市役所）に支払うのですが、だいたい6月位に封書で御知らせが届きますので役所の窓口や、コンビニ、金融機関で支払って下さい。
滞納しても逃げ切れず、最終的には口座から勝手に引き落とされます！
税金徴収からは逃れられませんので、無駄な延滞金や強制徴収をされるくらいであれば役所の納税課に相談し、払える額の分納で支払いましょう。
滞納しても民間の個人情報機関には影響しないので個人情報が汚れて通称ブラックに登録される事は無いと思います。